桑名市議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第１号） 本文
昨年は、混迷を深める国際情勢や急激な円安、エネルギーや食品価格の高騰など、激動の一年となりました。とりわけ、我々を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、本市の人口も14万人を切る事態となり、厳しい局面を迎えております。
昨年は、混迷を深める国際情勢や急激な円安、エネルギーや食品価格の高騰など、激動の一年となりました。とりわけ、我々を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、本市の人口も14万人を切る事態となり、厳しい局面を迎えております。
また、昨今のウクライナ情勢、円安などによる資源高の社会情勢において、各御家庭同様、教育施設、市の施設の電気代や燃料費、需用費の予算も大幅に増加しております。今から本年度の末まで、３か月分だけで２億6,600万円余り、今回の補正予算13億円余の20％余りを占めております。
また、最近では、円安傾向ありまして、海外から見ると、日本の土地、大安売り状態という状況になっております。最近では、日本の土地、これを海外の方が購入して、例えば、日本で車の中古車販売をやったりとか、日本の土地を利用して、そこに車を置いて、そこから海外に輸出したり、そこから車の部品を解体したり、いわゆる車のヤードと言われるもの、こういったことも問題化してきております。
10月には、円相場は一時１ドル150円台となり、およそ32年ぶりの円安水準を更新いたしました。2022年10月の消費者物価指数は、2021年の同月比で大幅に3.7％上昇し、40年８か月ぶりの歴史的な上昇幅となり、物価の上昇は想定以上に高く、幅広く及んでおります。
がしかし、コロナの影響や資源高や円安による急激な物価上昇で困っている人がたくさんいる。こういうときだからこそ、せめて経済が潤うようにと進められている国の補助金はきちんと住民のために使用すべきだと考えます。もっと市民の声をしっかりと聞いて、住民目線での補助金の活用を強く要望いたします。
がしかし、コロナの影響や資源高や円安による急激な物価上昇で困っている人がたくさんいる。こういうときだからこそ、せめて経済が潤うようにと進められている国の補助金はきちんと住民のために使用すべきだと考えます。もっと市民の声をしっかりと聞いて、住民目線での補助金の活用を強く要望いたします。
歴史的円安とウクライナ情勢の緊迫化による原油や物価の高騰などに伴って、深刻な経済環境に見舞われている中小企業への支援をどのように行っていくべきかを提案していきたいと思います。 市は、この急激な物価高騰対策については、６月定例月議会の委員会の場などにおいて、国や県の動向を見ながら対応を検討していきたいと発言してきました。
この円安や国際情勢の影響によって、こういった輸入品の肥料や飼料などが高騰し、また、これはまだまだ続くと思っています。農家への支援は、まだまだやっぱり必要ではないでしょうか。 一次産業、これは生活の基本産業になります。一次産業がなければ、人は食べるものがなくなってしまいます。今の日本の現状は、海外からの輸入品がなければ、ほとんどの人が餓死をしてしまうほど、海外依存が高くなっています。
「修学旅行の聖地」を目指して 22 諸岡 覚 新風創志会 45分 １．本市のすぐに取り組むべき課題について （１）公共交通網の構築 （２）団地再生 （３）農業再生 （４）少子化対策 23 平野貴之 新風創志会 30分 １．円安と物価高騰下の攻めた中小企業支援策
これらも要因の一つとされておりました円安傾向は、今後も一定期間、継続する可能性が高いと見られておりまして、緊張感を持って状況を見守っていく必要があると考えております。 伊藤議員からは、世界情勢を交えながら、世界に影響を与える産業として、高度な技術が求められる半導体産業の積極的な誘致について御提言をいただきました。
昨年末頃から上昇し始めた物価は、ウクライナ情勢や円安の影響で今年に入って急激に上昇し、原材料の高騰に耐えかねた企業が値上げに踏み切る動きが加速しております。今年の秋は値上げの秋、再値上げ、再々値上げも含む、これまでに経験したことがない記録的な値上げの秋となっております。 急激な物価高騰は、家計を直撃しております。
議員からご指摘いただきましたとおり、円安やウクライナ情勢等における物価の上昇は、近年では類を見ない事態であると認識しており、給食費に与える影響を注視している状況です。こういった状況の中、給食費の値上げに踏み切る自治体も出てきておりますが、本市といたしましては、様々な献立の工夫によって、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を継続しております。
このような国の施策に対する原油価格の動向やコンビナート企業の状況について注視しておりましたところ、石油元売り大手企業の2022年度の第１四半期決算の発表があり、原油価格の上昇や円安の影響により総じて各社とも前年同期と比較して増益となっており、現在のところ業績は好調ですけれども、今後の国際情勢、円安の進行や脱炭素社会への流れなど先行きの見通せない状況が続いていることから、一時的なものと見ることもできます
厳しい暑さにもかかわらず、多くの方にお越しいただき、ウクライナ危機や円安、物価高騰などの影響を受ける今、平和で安心して暮らせる社会を政治に求める人々の選挙への関心の高さがうかがえます。
１つ目は、まずコロナが続く中で、異次元の金融緩和がもたらした円安、それに伴う物価高の波が市民生活、中小業者の営業などを直撃しております。そんな中での市民の家計がどのようになっているのか、こういったことについての市の認識を伺いたいと思います。 このような中で、政府はコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」、これをまとめました。それに対応する地方創生臨時交付金を交付することにしております。
昨今、ロシアによるウクライナの侵攻であったりとか、急激な円安の進行によって、物価が急激に高騰していることは皆さん御承知のとおりだと思います。４月の消費者物価指数がプラス2.1％、特に電気とかガスなどのエネルギー関連、また、小麦製品や油を中心とした食料品の価格が上昇しています。
加え、緊迫の世界情勢による食材や資材の高騰、供給遅れ、円安で経済にも影を落としております。 私ども公明党は、全国でアンケートを進めさせていただきました。市内事業者の様々な業種において、例えば飲食店では、小麦、エビ、油、かつおぶしのほぼ全ての食材、さらには電気、ガスの燃料費、お店によっては価格を転嫁したいが据置き、また貼り紙をしての値上げと変化に苦慮されております。
ウクライナ危機や円安などによる急激な物価上昇が国民生活を苦しめています。ガソリンの高騰や消費物価の上昇、原材料価格の高騰が国民の暮らしや中小業者の経営に大きな影響を与えています。 中小業者はコロナ禍による打撃から回復もままならず、経営、事業存続を危ぶむ声も上がっています。危機を打開する政策を今こそ実施すべきです。
連日、２０年ぶりの円安という報道を目にいたしますが、対ユーロに対しても円安が進んでおりますので、海外からの観光客も増えるだろうと予想されます。 西回りが開通する頃には、新型コロナウイルス感染症の対処法も完全に確立されてはいても、円安基調が今ほど円安になっていないかもしれませんが、さもすれば１ドル２００円という円安基調になっていて、ますます訪日外国人は増加しているかもしれません。
連日、２０年ぶりの円安という報道を目にいたしますが、対ユーロに対しても円安が進んでおりますので、海外からの観光客も増えるだろうと予想されます。 西回りが開通する頃には、新型コロナウイルス感染症の対処法も完全に確立されてはいても、円安基調が今ほど円安になっていないかもしれませんが、さもすれば１ドル２００円という円安基調になっていて、ますます訪日外国人は増加しているかもしれません。